- 社会保険労務士法人シャインの『雨ニモマケズ 風ニモマケズ』
お客様からの質問

通勤手当の支払いは義務なのか?

おはようございます、山梨県南巨摩郡身延町の社会保険労務士法人シャインの代表社員、中村です。



【通勤手当の支払いは義務なのか?】
「通勤手当って払わなくてはいけないものですか?」
お客様からよくある質問です。
皆さまはどうお考えになりますか?

同様に、よくある手当としては「家族手当」「資格手当」「技術手当」「住宅手当」というようなものもあったりします。家族がいる場合、家族手当は「支払わなくてはならない」でしょうか?

【そもそも手当とは?】
考え方は様々と思いますが、一昔前、今と同じように労働者が不足している状況で、企業が囲い込みの為に始めたのが「通勤手当」や「住宅手当」だったと言われているそうです。

つまり「働き手の為」というよりも「会社側の都合」で支払っていたとも言えそうです。

多くの会社は公務員や大手がやっていることを徐々に真似するかたちで制度を導入したりしている事が多いので、各種手当についてもそのような流れがあったのではないでしょうか?

【手当の支払い義務は?】
上記の流れをみれば、手当を支払うこと自体は、そもそも支払う事が義務ではないと言えます。ただし、だからといって今支払っているものを急に止めるということはできず(不利益変更と言います)、もしも止めるのであれば、それなりに代わりの措置、例えば基本給に同等額を組み込むなどをしていくべきでしょう。

また手当は会社が任意に定めることが出来る反面、制度設計が甘いと、想定していないところで支払いが生じることがあります。よくあるのが家族手当の支給範囲があまり明確でなく、成人を過ぎた子に対しても支払わなくてはならない、というようなものです。そうした子を対象としないのであれば、年齢の上限を設けるなどしておくべきでしょう。

手当も付ける時には簡単に始めますが、最初にある程度想定されることを考えながら設計することが大切かと思います

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『休暇」と『休日』の違いは!?

おはようございます、山梨県南巨摩郡身延町の社会保険労務士法人シャインの代表社員、中村です。



【『休暇』と『休日』の違いは?】
就業規則や法律によく出てくる「休暇」と「休日」。
この違いを説明できるでしょうか?
言葉はよく似ていますが、実は全然別物です。

例えば、以下はどちらに分類されるでしょう?
①育児休業
②年次有給休暇
③シフト上の元々の休み

正解として、①、②は休暇、③は休日に分類されます。違いがわかりますでしょうか?

実際のケースで考えてみると、例えば月曜~金曜が通常の勤務日で、土日が休みの場合。この週の水曜日に年次有給休暇(以下、「年休」。)を取るとします。この場合は、「休暇」も「休日」も発生しています。

【「休暇」は労働の免除】
上記のケースで、水曜に年休を取っていますが、「休暇」とは「本来勤務するべき日について、労働を免除する」ことを言います。つまり、休暇がなければ本来は働くべき日ですが、休暇を申請することで、労働しなくてもよい日(労働の免除)となるわけです。

【「休日」はそもそも働かなくてよい日】
同じく上記のケースで、土曜日、日曜日は「そもそも働かなくてよい日」、つまり、これが休日です。少し細かい話をすると、休日は「法定休日」と「所定休日」があります。
法定休日とは『使用者(会社)は毎週少なくとも1回の休日、または、4週間を通じて4日の休日を与えなければならない(労働基準法)』で、多くのケースでは週1日の休みを言います。

週休2日制の場合、2日の休日のうち1日が法定休日、その他の1日が所定休日となります。「所定休日」とは会社が任意に定める休日で、現状では労働時間が週40時間を超えないように設定する為に設ける事が多いです。法定休日以外の休日なので「法定外休日」と呼ぶこともあります。

【非常に違いは重要】
普段、働くに当たって気にすることは少ないかもしれませんが、会社の制度設計上、この違いは非常に重要です。規則などでも、この辺りはきちんと書き分けて使っているはずなので、確認してみて下さい。

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『助成金活用をサポートします!』社労士の顧問活用⑨

おはようございます、山梨県南巨摩郡身延町の社会保険労務士法人シャインの代表社員、中村です。



【助成金をご存知ですか?】
厚生労働省 平成30年度 雇用・労働分野の助成金のご案内 (簡略版)

雇用・労働分野の助成金は、雇用等の分野で国が示す取り組み等を行った会社に対して、国が助成する制度です。融資などと異なり、返済をする必要がない為、うまく活用することができれば、財務の部分で非常に大きなメリットが出てきます。

【助成金の申請は簡単?】
助成金の種類にもよりますが、申請にあたっては要件が色々とある為「書かれていることをやりました」だけでは、助成されないことも多く、事前に計画を提出する、要件に合わせた制度を会社に入れる等、きちんと要件を満たして進めないと、せっかく取り組んだことに対しても助成されないケースは非常に多くあります
実際、弊社の関与先でも「ここをしっかりしていれば申請ができたのに…」というケースも多くあるため、助成金を申請する際は要件を確認しながら、事を進めることが大切です。

【申請に社労士が必要か?】
きちんと助成金を受けるための要件さえ満たせば、当然社労士は必要ありません。

しかし、雇用分野の助成金は提出する書類の審査も労務分野に関わるものが多い為、所定の様式への記入がしっかりと実態とあっているか、社会保険の処理がきちんとなされているか、割増賃金がきちんと支払われているか、などなど、専門家である社労士がチェックをしながら申請をする方がスムーズに審査が進むケースも多くあると考えられます

また上記の案内のように非常に多くの種類がある中で、普段から社労士がかかわっていれば、新しい取り組みをしようとしたときに「こういう助成金がありますよ」と情報提供をしてくれる可能性も高まります

【働き方改革で雇用環境を変える!】
今般議論される「働き方改革」で自社の働き方を変えていかなえければいけない、という流れは数多く出てくると思われます。そんな時、会社が取り組む方向性に合致した助成金があれば、それらを上手に助成金を活用しながら、雇用環境を変えていくのも会社にとっても多くのメリットと言えるでしょう。是非、助成金活用を検討されるなら、社労士へも相談をしてみてください。

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正規と非正規の格差は、今後どうなる?

おはようございます、山梨県南巨摩郡身延町の社会保険労務士法人シャインの代表社員、中村です。

【ハマキョウレックス事件を受けて】
日本経済新聞『不合理な非正規格差、損害賠償で救済 最高裁が初判断』

各種報道がなされている、上記事件関連。今年後半は、ほぼ間違いなくこの議論が続くことになると思われます。専門家としては、もっときちっとした表現を示すべきとは思いますが、今回はあえてわかりやすく表現していきます。

【今回の事件のポイント】
簡単にいうと「正規(正社員など)と非正規(パート、アルバイトなど)で理由付けがしっかりできない差をつけてはいけない」という内容で、今回は給料の手当関係が大きな争点になっています。

大きい流れとしては、「仕事に関係のない通勤手当などについて、非正規社員ということでつけないのはだめです」という感じで、これは政府が示す「同一労働同一賃金」の流れにも沿った結果と言えるでしょう。

【『同一労働同一賃金』とは?】
文字通り「同じ仕事をしているのならば、給料もそろえなさい」ということです。現状では、同じ仕事をしていても正規と非正規の賃金格差が生じているということが問題となっています。
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データ元:厚生労働省 「非正規雇用」の現状と課題

ポイントは色々あり、これからの議論もありますが、今後は上記のように仕事内容や能力に関係のない手当など(例えば通勤手当、家族手当など)は、正規と非正規での差は認められづらくなっていくでしょう

同時に「正規と非正規の給料に差がある場合は、その理由を示すこと」も議論されていることから、社内の仕事の見える化、責任の見える化(いわゆる「仕事の棚卸」)をしていくことも求められていくでしょう

少子高齢化を受け、益々人手不足が進行する中で、非正規は間違いなく増えていきます。そんな中で、非正規の給与などについても法律的に「理由なく待遇を悪くすることは認めない」となっていく可能性があることから、各社の賃金制度をよく確認し、この流れに外れないかたちで設計をしていくことが必要になっていくと考えられます。

今後色々な見解が示される中で、当ブログでもポイントとなる部分については触れていきたいと思います。

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『就業規則の更新をしていない会社様は御注意ください!』社労士の顧問活用⑧【社労士法人シャイン】

おはようございます、山梨県南巨摩郡身延町の社会保険労務士法人シャインの代表社員、中村です。

【就業規則のメンテナンス】
前回の記事の続きとなりますが、就業規則は作りっぱなしが一番危なかったりします。

実態と規則があっているかが非常に重要ということですが、ではどういうケースで問題が起きるか。

よく問題となるケースでは、給与計算関係で、割増賃金に関する計算を規則に書いてある場合に、その計算が実態とあっておらず、規則の計算上割増賃金が足りなくなってしまう、という内容。

割増賃金は1週40時間または1日8時間を超えて時間外労働(残業)をした場合に、通常の賃金の1.25倍した金額を支払わなければならないもので、計算方法は労働基準法その他で定められています。
東京労働局 労働基準法<割増賃金編>

細かな説明は割愛しますが、実際の計算方法と規則の計算方法がずれており、規則の計算の方が金額が高くなるように書かれている場合は、そちらの金額が実際払うべき金額となり、計算の都度、未払い賃金が発生しているという可能性が出てきます

就業規則に書かれている以上、会社もそのルールを守らなければいけないということになります。規則が実態とずれてきたのであれば、原則としてはその都度、規則を変更する必要が出て来ますが、一度作って安心してしまうと、こういう部分が問題になってくる可能性があります。

日頃から、社労士と相談しながら制度の設計をしていれば、その都度、規則の変更を合わせて行う為、こうした問題は起こりづらくなります。まずは現状と規則がしっかりと合っているか、確認をして頂ければと思います。

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【動画】『就業規則の作成、運用にお困りではないですか??』【社労士法人シャイン】

おはようございます、山梨県南巨摩郡身延町の社会保険労務士法人シャインの代表社員、中村です。

【就業規則の作成、運用にお困りではないですか??】
前回記事の補足動画となります。


自社で作られているケースも多くあり、それ自体は当然問題ないのですが、他社規則や規定例をそのまま使っている場合は少し注意が必要です。規則が自社の実際のルールと合っているか、その点はよくご確認下さい!

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運送業の労務管理は?(一社)山梨県トラック協会 峡南支部様にて研修講師を務めました!

おはようございます、山梨県南巨摩郡身延町の社会保険労務士法人シャインの代表社員、中村です。

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去る5月26日に、(一社)山梨県トラック協会 峡南支部様にて研修講師を務めました!

【運送業の労務管理は大変!】
様々なテーマでの研修講師を務めさせて頂いていますが、運送業関係はこれまでなかったので、今回は基本的な事からおさらいしての内容となりました。

運送業自体、厚労省による監査だけでなく、地方運輸局(国交省)の監査もあり、作成書類のボリューム、守るべき法律の多さと難しさ、荷待ち時間に代表される独特の問題など、自社の努力+外部との協力が非常に重要な業界で、これらを解決するのは一中小企業だけでは難しいというのが改めて感じるところです。

また労働時間の長さ、運転による重大事故の可能性が高い労働環境、他業種と比べて低賃金となりがち、高齢化率の急速な進展など、人手不足も他業種以上に深刻な状況で、どのようにすれば人手確保が出来るのかを真剣に取り組まないといけない業種でもあります。

【本研修会の内容】
今回は法律の基本をおさらいした上で、いくつかの取組みに対する紹介や提案、実際におきた問題などを事例紹介し、どうすればそうならなかったのかという予防策のご提案や、最近の労使トラブルに関する傾向などを御紹介させて頂きました。

日本の未来を見た時に少子高齢化の中で益々大変になっていき、そんな中、国から「働き方改革」が示されています。色々な状況をお話すると、少し会場が暗い雰囲気となる場面もありましたが(笑)、やはり地域に運送の担い手がいなければ、地域社会の生活自体にも大きな影響が出てしまう為、一社でも多くの運送会社様が元気になれるようなサポートが出来るよう、弊社も取り組んでいかないとと感じるところでした。

【講師の御依頼も受けております!】
今回も急なお声掛けの中で実現しましたが、テーマや参加者にあわせて、様々な研修講師をお受けしておりますので、お気軽にご相談下さい!
過去のセミナー情報

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『就業規則の作成、運用にお困りではないですか??』社労士の顧問活用⑦【社労士法人シャイン】

おはようございます、山梨県南巨摩郡身延町の社会保険労務士法人シャインの代表社員、中村です。

【就業規則の作成と運用】
規則の作成自体は、スポットとして作成だけを御依頼頂く場面もありますが、規則があることに満足しているケースが多く、実際的には会社の実態とあっているか、また運用をしっかりしているかが非常に重要です!

よく『会社のルールブック』と表現されたりもしますが、社員にルールを守らせる為のものであると同時に、会社もそのルールをしっかりと守る必要があることから、個人的には「社員との契約書」という意味合いの方が強いようにも思います。

また就業規則として作成し、社員に周知している以上、会社側が規則を守らないと、その事がまた問題に発展する可能性もある為、作る以上はしっかりと実態と合わせておいた上で、そのルールをしっかり守っていなければ、大きいしっぺ返しもあり得るということです。

実際規則がある会社においても、私達が規則を読みながらルールを確認しているときに、初めてその使い道を知って頂くというケースは非常に多くあり、その段階にいってはじめて規則が生きた使われ方になっていくという感じです。

就業規則関連については、また次回以降も触れていきたいと思います。

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『労基署への各種協定書の作成・提出は大丈夫ですか?』社労士の顧問活用⑥【社労士法人シャイン】

おはようございます、山梨県南巨摩郡身延町の社会保険労務士法人シャインの代表社員、中村です。

【各種協定書の作成・提出代行】
労働時間関係をはじめ、諸々「協定書」の作成が必要なものがあります。

主なものとして「時間外労働・休日労働に関する協定届(いわゆる36協定)」があります。
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厚生労働省 時間外労働・休日労働に関する協定届 労使協定締結と届出の手引

原則として定期的に作成が必要になり、労働基準監督署への届出も必要な書類です。この協定書を監督署へ届出しなければ、そもそも時間外労働(いわゆる残業)をさせること自体が違法となります。

そもそも届出自体をしていない事業所が多く、また一度届出をしても、毎年更新するのを忘れてしまうことも少なくありません。また協定書作成時の具体的な状況を踏まえ、適正な作成も求められます。

協定の作成に関するアドバイスや、届出のフォロー、提出代行なども社労士がサポート致します。

私達も仕事として取り組んでいる為、日々の事として処理をしていますが、各社とも本当に多くの書類を毎年作っている…とつくづく事務処理の大変さも感じます。。。

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『社労士との顧問契約って??』社労士の顧問活用

おはようございます、山梨県南巨摩郡身延町の社会保険労務士法人シャインの代表社員、中村です。

【社労士顧問活用を動画でご紹介】
このところ連載的に「社労士の顧問活用」について触れていますが、今回、代表社員 中村の動画にてご紹介します。


以前の記事について、動画に置き換えた内容となっています。今後は動画の更新も定期的に行っていきたいと思います。

実際、お客様からも「税理士は顧問契約があることは知っているけど、社労士も顧問契約を出来ると知らなかった」と言われることがたまにあり、こういうサービスがあることからお伝えしていく必要があるかと感じています。

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社会保険労務士 中村仁

山梨県南巨摩郡身延町の社会保険労務士法人シャイン 代表社員の中村 仁です。

弊所は『対応スピード』『顔を合わせるお付き合い』『わかりやすさ』にこだわって、お客様にの立場で御相談対応致します。

お問合せはこちらから。

〒409-2523
山梨県南巨摩郡身延町波木井1372
TEL:0556-62-2710
FAX:0556-62-3620

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山梨県峡南地域【身延町、南部町、富士川町、市川三郷町、早川町】、静岡県東部【富士市、富士宮市】を中心に対応しています。