お仕事

『働き方改革』を学ぶ。

おはようございます、山梨県南巨摩郡身延町の社会保険労務士法人シャインの代表社員、中村です。

先日、働き方改革について、東京大学社会科学研究所教授の水町勇一郎氏、他で安西弁護士事務所 弁護士の山岸功宗氏の研修を受けました。

水町氏からは法律的な立場から、山岸氏からは実務的な立場からそれぞれお話を伺いましたが、立場が違うとみている部分も違うので、それぞれとても参考になる内容でした。

『働き方改革』と一言にいっても、複数の制度を含んだかたちで進んでおり、その中でも特に①時間外労働の制限②同一労働同一賃金、が大きな柱と言えると思います。共にかなりインパクトのある法律ですが、中小企業の実務的に果たしてこれらの法律に対応できるのか…、という思いが先にきます(内容はまたいずれ触れたいと思います)。

法律施行のタイミングはまだ何とも言えない状況ですが、近い将来必ずやってくるであろうこの内容に、どのように取り組んでいくかをお客様と考えていこうと思います。

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その他

【助成金】キャリアアップ助成金の変更予定

おはようございます、山梨県南巨摩郡身延町の社会保険労務士法人シャインの代表社員、中村です。

【平成30年度以降のキャリアアップ助成金】
かなり申請されている事例も多いと思われるキャリアアップ助成金ですが、平成30年度に以下のリンクのように変更予定が示されています。

厚生労働省 平成30年度以降のキャリアアップ助成金について~ 拡充などの主な変更(予定)のご案内 ~
※あくまで予定なので、今後の経過にご注意ください。

少し見てみると「正社員化コース」の内容的には、平成30年4月1日以降に転換する場合のみがこちらに該当することになりそうなので、今年度中に転換する場合は従前の内容が適用されるかと思われます。

また追加要件に「正規雇用等へ転換した際、転換前の6ヶ月と転換後の6ヶ月の賃金(※)を比較して、5%以上増額していること」ということから、「転換したけれど、具体的な処遇が変わっていない」という場合は対象から外れることになりそうです。

もう一点「有期契約労働者からの転換の場合、対象労働者が転換前に事業主で雇用されていた期間が3年以下に限ること」ということから、「雇入れから早めに転換した場合のみを対象にする」という国の意向が透けてみえますが、社内で独自に「3年以上勤務する有期雇用者を転換対象とする」という制度を入れている場合は、無条件に該当しないこととなりそうなので、注意が必要そうです。

弊社でもキャリアアップ助成金の申請実績がありますので、「雇い入れしている有期雇用者を正社員にしていきたい」というお考えの事業所様は助成金を受けられる可能性がありますので、お気軽にお問い合わせください。

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顧問契約した時の変化?

おはようございます、山梨県南巨摩郡身延町の社会保険労務士法人シャインの代表社員、中村です。

【社労士との顧問契約】
先日、あるお客様のところで「社労士とも顧問契約出来るなら、もっと早くすればよかった」と言われ、こちらからのPR不足を反省しました。税理士=顧問契約というのは定着していますが、社労士はまだそうした意識が社会にないのかもしれません(ある有名な社労士が、いつまでたってもPTAなどの集まりで「さすが税理士」と言われていると苦笑いしていたのが、象徴的なお話と思います)。

【顧問契約して変わること?】
契約する社労士のスタンス等にもよるかと思いますが、弊社としては労務管理は今日やって明日変わるというものではなく、会社の文化的なものだと考えているので、1~3年後、どういう姿になるかを一緒に考えながら制度設計をしております

ここ数年、個人的に感じるのは、顧問契約直後は毎週と言っていい程、連絡がある事業所様も、1年ほど経つと意外に安定するということです。これは弊社が関わったことだけが原因ではないかもしれませんが、労務管理の基礎的な土壌がワンランク上がっているのだと感じます。

関与先様を訪問するたびに、色々な話題をお話ししますが、話しているレベルが高くなっているということも、同時に感じることです。

【最後はトップの姿勢?】

色々なところで「トップの姿勢が大切」という話がありますが、労務管理においても決定的に「トップの姿勢が大切」だと、最近痛感しています。特に、労働分野に対して、国も非常に力を入れているこの時代に、働く人をないがしろにするような会社は人手不足倒産も笑えない話になるように感じます。

社労士という外部アドバイザーがいかに優秀であっても、やはり最後は「会社のトップ」が組織をどう考えるかが非常に重要と言えるでしょう。

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「副業・兼業の促進に関するガイドライン」 Q&A

おはようございます、山梨県南巨摩郡身延町の社会保険労務士法人シャインの代表社員、中村です。

【「副業・兼業の促進に関するガイドライン」 Q&A】
前回の続きともいえる内容ですが、先日ある研修でこの話題が出ましたので御紹介します。

厚生労働省 「副業・兼業の促進に関するガイドライン」 Q&A

2箇所以上のところで就業すると、色々な問題が出てくるのですが、そんな中でも社労士としてかなりざわついたのがこの内容。

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【2つ以上の就業場所で働いた時の割増賃金】
上記の図を見て頂くと「?」と感じる方もいらっしゃると思いますが、法的な見解として、1日8時間の所定労働が予定されている場合に、通算で8時間を超えたところからではなく、『予定が8時間なら、それを知って働かせる以上、実労働時間が8時間を超えていなくても割増賃金を支払いなさい』ということのようです。

このあたり、労働基準監督署でも誤った指導をしているケースが見受けられるようですので、御注意ください。

【実務的な時間管理は?】
実際、2つ以上の勤務をしている場合の時間管理は「自己申告」によってしか把握できないので、そのような状況になる場合は、会社側から当該労働者に労働時間の申告をさせるしかなくなります。特にこれという書式も今は示されていないので、会社独自でそのあたりの管理をしていかなければなりません。

人手不足が起因する、副業容認の流れは止められないと思いますが、労務管理上は益々複雑になっていくと言えるでしょう。

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お客様からの質問

兼業・副業について

おはようございます、山梨県南巨摩郡身延町の社会保険労務士法人シャインの代表社員、中村です。

【副業・兼業に対する国の動き】
最近、お客様のところでも質問が多い「副業・兼業」の問題。最近厚生労働省でも、モデル就業規則でも、副業・兼業禁止の規定を削除したという動きが出ています。

厚生労働省 副業・兼業

【副業・兼業で注意する点】
副業・兼業について、厚労省からガイドラインというかたちで、諸々の注意点が示されています。
厚生労働省 副業・兼業の促進に関するガイドライン

要点は以下のような部分と言えるでしょう。
① 労働時間管理
労働時間については、一つの職場でも問題になっていますが、2つの職場で仕事を掛けもった時に、どのように労働時間を管理するかが問題になっています。ガイドラインにもありますが、労働者本人の申告による必要があると考えられますので、副業・兼業をするといった場合に、現状の雇用先でどう対応するかを本人と話し合っておく必要が出てくると考えられます。

② 健康管理
①にも関係してきますが、副業・兼業することで、労働時間自体は伸びることになりますので、あわせて健康問題についても雇用する側としては考えなくてはなりません。統計的にも月の時間外労働が45時間を超えると(大体、1カ月の総労働時間でいえば210時間程度)、健康に影響が出ると言われていることから、副業・兼業を認める場合も、どの程度の時間働いているかは気にしていないといけないこととなります。

【すべての副業・兼業を認めるべきか?】

副業・兼業を認めるとはいっても、現行の職務に影響が出るほどの副業・兼業はやはり問題になるでしょうから、雇用をする側も副業・兼業は認めるとしながらも、本業への影響が大きい場合はすべてを認めるものではないというスタンスで対応するのがよいのではないかと考えます。

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経営理念の社員との共有。

おはようございます、山梨県南巨摩郡身延町の社会保険労務士法人シャインの代表社員、中村です。

【経営理念は共有されていますか?】
このところ、お客様と取り組んでいるのが「管理職研修」や「問題社員への教育方法」、「社内ルールの浸透方法」などなど。

実はこういうことをやればやるほど『社長の想いや考えが意外に伝わっていない』という事を痛感します(これは恥ずかしながら弊社も他社の事は言えませんが…)。

私が個人的に加入している勉強会でも、企業の理念を成文化することなどしていますが、やはりまずは「文字にする」というのが、基本的でありながら非常に重要だと感じるばかりです。

弊社も『輝く「人財」づくりに挑戦し続け お客様と「喜び」「幸せ」を共有する』という経営理念を掲げているものの、果たして一緒に働くメンバーにどれだけ浸透しているのか…と考えると、まだまだだと感じてしまうこともあり、今年はこの部分をしっかり社員と共有することから始めたいと考えています。

金庫にしまっている就業規則も問題ですが、せっかく作られた経営理念を社員が誰も言えないのでは、これもやっぱりお題目にすらなっていないということでしょう。

まずは再度、本当にこれが自分のやりたいことなのか、呪いのように自分に刷り込むのが大事だという話も聞きましたが(笑)、私自身が今年は実験台となって、取り組みながらうまくいったこと、失敗したことをお客様に共有していきたいと思っています。

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「働き方改革」に関する研修を受けて。

おはようございます、山梨県南巨摩郡身延町の社会保険労務士法人シャインの代表社員、中村です。

先週、弁護士、中野麻美先生の研修を受けてきました。

細かな技術の話ではなく、国が示す「働き方改革」とそれに伴う法改正をにらんで、今後社労士としてどんな風に企業へアプローチしていけばよいか…というお話でした。社労士の勉強会では、技術的な話が多いですが、年に数回、こういう大きいテーマに触れていると、考え方がぶれなくなるという意味で、非常に重要だと思います。

冒頭の話で「最近、割増賃金をただの未払い賃金請求の道具的に使う労働者が増えているが、そもそもは法律で決められた労働時間以上働かせてはいけないという制裁的な意味合いがある」というように、そもそもどうして法律がこうなっているのかから、見つめなおす必要があるという問題提起がなされました

社労士をしていると、実務的にリスク回避を取り組みの軸にしてしまいますが、やはり本来的には労使が共に働きやすい職場をどうやって作っていくのか、という視点が重要だと改めて感じました。

今後の日本社会で、どんな会社が生き残っていけるのか…というヒントが多くあったと思うので、関与先と一緒にそうしたことに取り組んでいかなければ、と思いました。

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『コンサルタント」としての社労士。

おはようございます、山梨県南巨摩郡身延町の社会保険労務士法人シャインの代表社員、中村です。

先日、某士業の方のお話で「経営判断に影響しないようなアドバイスをするコンサルは切ったほうがよい」という発言がありました。

また他の士業の方は「自分が提供している情報が、お客様にとって有益かどうかは非常に意識している」というお話をされていました。

何事もそうですが、これは全く弊事務所にも当てはまる話で「自社はできているか…?」を非常に考えます。

幸い?、今は「労務管理知識ゼロ」「社会保険知識ゼロ」というお客様も多い中で「わかりやすく説明してもらい、大変助かった」と言われるケースが多いので、満足できるレベルかどうかはわかりませんが、及第点は言っているかな(笑)と感じています。

私どもの仕事のひとつの側面として「わかりづらい法律用語の通訳役」という部分もあるので、お客様の知識の有無に関わらず、出来る限り説明は丁寧に行うように心がけています。

そして、言葉が伝わってはじめて「経営判断に生かせる」と思います。経営判断へ影響するようなアドバイスという意味では、当然言葉の意味だけでなく、「では今何をするのか?」を複数の選択肢の中からお客様にお伝えしていかなければいけませんし、「言葉の意味」と「方向性を示す」ことはコンサルタントとして最低限果たすべき両輪でしょう

顧問社労士は、一度お願いすると中々変えないというのは事実あると思いますが、「お付き合いで仕方なく」とならないよう、常にお客様にとって有益な事務所であるよう頑張っていこうと思います。

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本年も宜しくお願い致します!

おはようございます、山梨県南巨摩郡身延町の社会保険労務士法人シャインの代表社員、中村です。

新年あけましておめでとうございます。
本年もどうぞ宜しくお願い致します。

今年も例年どおり、労働法関係に重点を置いて、労使紛争を未然に防ぐルール作り、問題が生じた場合の初期の対応という部分でお客様をサポートしていく施策を進めて参ります。

また、『人財』づくりに関しても、評価制度の導入などをサポートすべく、中村が中心となって色々取り組んで参りたいと思っています。年末に、自身に課した課題図書も紹介させて頂きます。


そういいながら、自社の教育が片手落ちになっている…(笑)、という部分もあるので、社内教育や作業の標準化なども進め「誰がやっても同じ作業が出来る」ということを進めていきたいと思っています(これは中村の前職の製造業の影響が大きいです)。

今年もまた色々な事があると思いますが、地域のお客様から選ばれる事務所を目指して、職員と共に頑張って参りますので、宜しくお願い致します!

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今年も大変お世話になりました!

おはようございます、山梨県南巨摩郡身延町の社会保険労務士法人シャインの代表社員、中村です。

今年も気づけばあっという間に年の瀬を迎え、今年も色々な事がありましたが、事務所としては法人化して無事に一年を越すことができ、これも一重にお客様や周りで支えて頂ける方々のお蔭と感謝しております。

個人的には、山梨県社労士会の役員並びに教育研修部長を受けることとなり、ひとりの社労士としてだけでなく、山梨県内で社労士のあり方的なものも会の運営を通じて色々感じさせられたように思います。来年は、部長という立場で、少し新しいアプローチをしてみようと考えています。

また昨年から増やした所内の雇用についても、他社が苦労するのと同じように、ただただ労務管理するだけではなく、社員を活かすことの難しさにもかなり苦労した1年だったように思います。

故・本田宗一郎氏の言葉に「時代が動いているのだから、止まっているのは遅れているのと一緒だ」という趣旨の言葉がありますが、今この時代の動きは山梨という田舎で感じる何十倍というスピードだという認識が必要だろうと考え、今年もかなり頑張ってきたとは思いますが、年々その感覚を鋭くして、お客様が何を求めているか、それに対し事務所としてできる事に注力していく必要があると感じます。

これからも『輝く「人財」づくりに挑戦し続け お客様と共に「喜び」「幸せ」を共有する』ことを目指し、地域にとってなくてはならない事務所となれるよう頑張りたいと思います。今年も一年間、本当にありがとうございました。

社会保険労務士法人 シャイン
代表社員 中村 仁 ・ 職員一同

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社会保険労務士法人シャイン

社会保険労務士 中村仁

山梨県南巨摩郡身延町の社会保険労務士法人シャイン 代表社員の中村 仁です。

電話、メールで相談を受け付けております【初回相談は無料】。

弊所は『対応スピード』『顔を合わせるお付き合い』『わかりやすさ』にこだわって、お客様にの立場で御相談対応致します。


就業規則の作成、社員の給与設計、労働時間管理、労使トラブル等、下記のメールフォームよりお気軽にお問い合わせください。

〒409-2523
山梨県南巨摩郡身延町波木井1372
TEL:0556-62-2710
FAX:0556-62-3620

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H24.10 セミナーの様子です。


【ハローワーク、労働基準監督署、労働局、年金事務所等に関する手続きはお任せ下さい!】判り易く、丁寧に対応させて頂きます。

山梨県峡南地域【身延町、南部町、富士川町、市川三郷町、早川町】、静岡県東部【富士市、富士宮市】を中心に対応しています。