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ブラック企業にならない為に⑫「労働時間の基本⑩1週間単位の非定型的変形労働時間制」

こんにちは、山梨県南巨摩郡身延町の社会保険労務士、中村です。連休も雨続きでパッとしなかったですね。

今回は「1週間単位の非定型的変形労働時間制」について触れていきます。

【制度の概要】
1週間単位の非定型的変形労働時間制とは、規模30人未満の小売業、旅館、料理、飲食店の事業において、労使協定により、1週間単位で毎日の労働時間を弾力的に定めることができる制度です。

【制度の導入について】
(1)労使協定を締結することにより、1週間の労働時間が40時間(特例事業も同じ)以下になるように定め、かつ、この時間を超えて労働させた場合には、割増賃金を支払う旨を定めること。
(2)労使協定を所定の様式により、所轄の労働基準監督署に届け出ることが必要です。

【制度運用について】
他の変形労働時間制と異なり、就業規則上で各日の労働時間を特定は不要ですが、前週のうちに翌週1週間の各日の労働時間を労働者に書面で通知することが必要です。
ただし、緊急でやむを得ない事由がある場合には、あらかじめ通知した労働時間を変更しようとする日の前日までに書面により労働者に通知することにより、あらかじめ通知した労働時間を変更することができます。
また1日の労働時間の上限は10時間となります。

労働者数、業種に制限がありますが、うまく使えば労働時間の柔軟な運用が可能になります。

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