お仕事

出来るだけ相手の立場で。

先日、雇用保険の適用要件についての話題がありました。
平成22年4月1日から、雇用保険の適用要件は以下のようになっています
(つまり以下の条件に当てはまる人は、雇用保険に加入するということです)。

◎31日以上の雇用見込みがあること
◎1週間の所定労働時間が20時間以上であること
(注)31日以上雇用が継続しないことが明確である場合を除き、
この要件に該当することとなる。

この要件になり、過去のものと比較すると適用される人が増えた、
簡単にいえば、雇用保険の加入者が増えるような設定になっています。

そもそも「雇用保険とはなんですか?」となりますが、
簡単にいえば、国民が安定して仕事に就けるように、
国で様々なサポートをする保険となります。

具体的に、雇用保険の制度として失業中に受けられる、
いわゆる「失業保険(失業等給付)」が一番身近かもしれません。

またリーマンショック以後、最近では震災の影響などで、
会社が休まざるを得ない状況になり、雇用維持の一環で、
従業員に支払う給料の一部を助成してくれる
「雇用調整助成金」というのも非常に増えています。

この雇用保険はある割合で使用者と労働者がそれぞれ保険料を負担しています。
給与明細にも「雇用保険」欄があるかと思いますが、
そこに書かれている額が、自分が負担している保険料になります。

加入者が増えるということは、単純に使用者にとって負担が増えるということです。
使用者(経営者)の皆さんも、こうした保険の待遇がしっかりできていることは、
会社の一種のステータスになるので、行いたいと思っている方が多いようですが、
実際、負担が大きくなってくると、経営自体を圧迫しかねない状況になります。

最近、多くの経営者様とお話をさせて頂く中で、雇用保険に限らず、
多くの制度に対して「そうしてあげたい気持ちはやまやまだけど…」と、
苦しい声を聞くことも少なくありません。

今は就業形態も様々になり、日本の強みであった終身雇用という流れも縮小気味で、
それだけに労働者への待遇というのも千差万別になってくると思われます。

そういった状況を受け、今まで通りの型にはまった回答で満足できないケースが、
今後増えてくることは間違いないと思います。
相手の立場になって考えて、その中で出来るだけベストに近い回答を出せるよう、
日々勉強することが、この仕事をするうえでの自分の使命だと改めて感じています。
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社会保険労務士 中村仁

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