お客様からの質問 - 社会保険労務士法人シャインの『雨ニモマケズ 風ニモマケズ』
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お客様からの質問

入社時の保険加入の基準は?③

おはようございます、山梨県南巨摩郡身延町の
社会保険労務士法人シャインの代表社員、中村です。

気が付けば11月も後半戦!
先日、運転しているともう木枯らしが。
そろそろタイヤもスタッドレスに交換の時期です。

【社会保険の被保険者とされない人】
181119.jpg

日本年金機構 適用事業所と被保険者
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/jigyosho/20150518.html

被保険者とされない(社保に加入しない)ケースは、
複数のパターンがありますが特に多いケースとして、
下のふたつを確認します。

【①2か月以内の期間を定めて使用される人】
これは文字通り「2カ月以内の雇用契約」の場合です。
繁忙期だけの雇用などで該当する事が多いと思われます。

例えば、フルタイム勤務の方を雇う場合に、
通常であれば社会保険の加入となりますが、
雇用契約期間が1カ月の場合は、保険に入れません。

【②季節的業務(4か月以内)に使用される人】
こちらも文字通り「季節的業務」に、
4カ月以内で雇用されるケースとなります。

ここで少し疑問になってくるのが、
上記の2カ月と何が違うのか…、という点です。

こちらは「季節的」とあるので、
単純に4カ月以内の雇用は認められず、
農業やスキー場のような季節的要因が必要です。

よく「年末年始」など、ある意味の季節的業務も
勘違いされがちですが、季節的な問題というよりも、
時期的な問題なので、こちらは加入が必要です。

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入社時の保険加入の基準は?②


おはようございます、山梨県南巨摩郡身延町の
社会保険労務士法人シャインの代表社員、中村です。

年度末に向けて、色々と行事があり、
そういったものの調整業務などが多く、
本業とのバランス取りが大変です。。。

【社会保険の短時間被保険者】
181115.jpg
日本年金機構 従業員を採用したときの手続き
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20150422.html

現状ではかなり数は限られますが、社会保険に、
「短時間被保険者」という制度が設けられており、
以下のケースで該当することになります。

1.週の所定労働時間が20時間以上あること
2.雇用期間が1年以上見込まれること
3.賃金の月額が8.8万円以上であること
4.学生でないこと
5.常時501人以上の企業(特定適用事業所)
  に勤めていること

要件を見て頂くとわかるように、
5.常時501人以上の企業(特定適用事業所)
  に勤めていること
が非常に高いハードルとなります。

※一定の場合、常時500人以下の事業所も対象となりますが、
 ここでは割愛します。

【短時間被保険者の注意点】
上記5つの要件を見て頂くと、要件がかなり細かく、
一般の被保険者と比べても超えるハードルが高いです。

一般の被保険者であれば、原則的には、
労働時間等が常時雇用者の4分の3以上となりますが、
短時間被保険者はそれ以外にも賃金額などが影響します。

その為、例えば週20時間以上の勤務であっても、
賃金月額が8.8万円未満だと被保険者にはなれません。

【短時間被保険者の適用拡大】
500人以下の事業所についても、短時間被保険者制度の
適用が検討されています。

パートタイマーが多い会社にとっては非常に大きなコスト増で、
この制度の適用によって雇用形態を変えるなど、
社内の働き方の変更が生じる可能性は高いです。

週20時間が雇用保険だけでなく、
社会保険の加入にも影響する可能性は高いので、
このことも念頭に置いた採用、雇用契約が重要です。


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入社時の保険加入の基準は?

おはようございます、山梨県南巨摩郡身延町の
社会保険労務士法人シャインの代表社員、中村です。

先週も新規のお問い合わせの訪問がありましたが、
どこでも基本的なお問い合わせ内容は似ており、
今回の内容もそんな内容のひとつです。

【入社時の保険関係加入の基準は?】
lhttps://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20150422.html

これ、本当によくある質問で、
月に2~3回は聞かれています。
下記の基準、バッチリ答えられますか?

①社会保険(健康保険、厚生年金)の加入。
②雇用保険の加入。
③労災保険の加入。

【①社会保険(健康保険、厚生年金)の加入】
日本年金機構 従業員を採用したときの手続き
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20150422.html

社会保険の適用事業所であれば、
フルタイム勤務の方はパートタイマーであっても、
加入が義務となります。

よくある勘違いとしては、
「パートタイマーの保険加入は会社で決められる」
ですが、フルタイムパートは加入が必要です。

やはり判断が微妙なのが短時間勤務者。
短時間勤務者の保険加入の基準は、
以下のようになっています。

次の(ア)及び(イ)が一般社員の4分の3以上である場合は、
被保険者になります。
(ア)労働時間
1週の所定労働時間が一般社員の4分の3以上
(イ)労働日数
1月の所定労働日数が一般社員の4分の3以上


1週40時間が所定労働の会社なら30時間以上、
1週35時間が所定労働の会社なら26時間15分以上、
勤務するパートは社保加入が義務付けられます。

社会保険は「短時間被保険者」という制度もあるので、
次回、触れていきたいと思います。

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採用時の試用期間、間違いやすい点とは?

おはようございます、山梨県南巨摩郡身延町の
社会保険労務士法人シャインの代表社員、中村です。

この秋は、新しい仕事にもチャレンジする機会を多く頂き、
今、そうしたことへの準備などを進めています。
ひとつでも多く、お客様の為になることをしたいと思います。

【試用期間の勘違い① 14日以内の解雇】
180917.jpg

前回記事の続きです。
http://nakamurasr.blog136.fc2.com/blog-entry-819.html

結構多いのが「2週間(14日)以内の解雇は問題ないでしょ?」
というご質問。
これは非常に大きい問題に発展する内容です!

雇入れから14日以内の解雇については、
労働基準法上の「解雇予告手当」の支払が必要ないだけで、
「解雇しても問題ない」わけでは決してありません


また労働基準法第21条に「試の使用期間中の者」には、
解雇予告手当を支払わなくてよいとありますが、
これも会社が決めた試用期間ではなく14日以内という点は、
ご注意頂きたいところです。

なお、解雇に関する諸々はここでの説明は割愛しますので、
必要に応じて、下記URLをご参照ください。

東京労働局 「しっかりマスター労働基準法~解雇編~」
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/library/tokyo-roudoukyoku/seido/kijunhou/shikkari-master/pdf/kaiko.pdf

【試用期間の勘違い② 試用期間中の解雇】
これも上記の内容に少し似ていますが、
「試用期間中=自由に解雇できる」は大きな間違いで、
やはり解雇するには、それなりの理由が必要です


試用期間中、又は試用期間満了時の解雇の場合、
通常であれば、能力不足などの適格性の問題になりますが、
試用期間中に実際、適格性に欠ける内容があったかが重要です。

単純に「会社に合わない」などの理由では当然不可能で、
試用期間中に多数の遅刻があった、勤務態度に問題がある、
といったように具体的な事実が必要になります。

また、試用期間の延長なども行いながら、
問題のある行動の改善を図れないかも、
あわせて検討する必要があると考えます。

【試用期間の運用には御注意を!】
ここまで見てきたように、いかに試用期間といえども、
社員の具体的な行動を見極めながら、
本当に続けるのが難しいかをよく検討しなければいけません。

当然、即戦力として雇った場合であっても、
最初からその会社の仕事が出来る人はいないはずなので、
出来ない事について、会社も改善を図るような努力は必要です

今回ご紹介したような勘違い(?)には十分ご注意頂き、
試用期間を有効に運用して頂きたいと思います。

助成金のセミナーを開催します!
平成30年9月27日(木) 午後2時~
会場:身延町商工会本所 2F会議室 【参加無料】
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同一労働同一賃金の押さえておきたいポイントとは?

おはようございます、山梨県南巨摩郡身延町の
社会保険労務士法人シャインの代表社員、中村です。

毎年富士山に登っており、今年も予定していますが、
昨日、練習で登山をすると相当息が上がりました。
今年は無事に登山できるのでしょうか!?

【同一労働同一賃金の法律とは?】
180719.jpg

今回の法改正で、いわゆるパートタイム労働法8条が、
以下のように変更となりました。

「事業主は、職務の内容が通常の労働者と同一の
短時間・有期雇用労働者であって
、~中略~
その職務の内容及び配置が当該通常の労働者の
職務の内容及び配置の変更の範囲と同一の範囲で
変更されることが見込まれるものについては、
短時間・有期雇用労働者であることを理由として、
基本給、賞与その他の待遇のそれぞれについて、
差別的取扱いをしてはならない
。」

※概要は厚生労働省「「働き方改革」の実現に向けて」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html

非常に難解な条文ですが、ポイントとしては、
通常労働者(正社員など)と同じような働きをする人が、
短時間労働であること、または有期労働契約である場合、
それらを理由に賃金に差をつけてはいけない、
といっています。

【同一労働同一賃金で起きうる問題とは?】
これまでは「パートなら時給、正社員なら月給」
「パートは賞与なし、正社員は賞与あり」というのが、
割と当たり前だったかと思います。

しかし、今回の法改正で「短時間労働であること」、
「契約期間があること」を理由に、
賃金の差が認められないこととなります


先般のハマキョウレックス事件の結果を考慮すると、
非正規であることを理由に、通勤手当がない、
というのは今後認められづらくなると考えられます。

【今すぐ取り組むべき事項は?】
法律が成立しましたが、法の施行(スタート)は、
大企業が2020年4月1日、
中小企業は2021年4月1日となっています


待ったなしで取り組まなければいけない業種を除き、
上記のようなことは踏まえておくべきですが、
社内の制度については少し静観する、
というのもひとつの考えかと思います。

実際に法律が動き出し、各社がどんな動きをするか、
またその後の裁判などの結果をみながら、
動き出すとしても遅くはないように思われます。

この辺りの取組み方についても、
色々なことを考慮しながらとなりますので、
是非、社労士などと相談しながら進めるのがよいでしょう。

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社会保険労務士 中村仁

山梨県南巨摩郡身延町の社会保険労務士法人シャイン 代表社員の中村 仁です。

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山梨県南巨摩郡身延町波木井1372
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