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社労士の顧問活用④『労務管理関係②』

おはようございます、山梨県南巨摩郡身延町の社会保険労務士法人シャインの代表社員、中村です。

【労務管理関係② 労使トラブルの初動対応】
ないに越したことはないですが、零細企業と呼ばれる規模の事業所でもぽつぽつとある「労使トラブル」。

多くのケースで、具体的な問題が起こる前から、該当する社員についての話が耳に入ってきたりもします。ただ、そこまで厳しく注意をするまでもないという内容なら、最初は口頭注意等で済ますことが多く、(ケースに寄りますが)それはそれで最初の対応としてはよいと思います。

【問題行動が徐々にエスカレート】
これもまた多くのケースでありますが、たまに問題を起こすことがあっても、その頻度が半年に一回など、良くなったと思ってしばらくしてから繰り返すというようなケースです。この辺りから、対応は難しくなってくるように思います。

やはり個々のケースで対応が変わってきますが、内容が内容であれば注意、懲戒といった対応が必要になると思われます。実はその「初動」の対応を誤ると問題が大きくこじれたり、後に問題が大きくなった場合に、その対応方法が問題で会社側の責任が大きく問われることもあります。

この場合、以下のようなところが注意点となるでしょう。
①過去、会社が同様の問題に対してどのうように対応してきたか(会社の慣行)。
②懲戒などを実施する場合も、徐々に積み上げるようにして、いきなり厳しい懲戒しない。
③過去の裁判例などで、同様の問題がどのように判断されたか。


③は非常に重要ですが、その前に、ほとんどのケースで①および②の対応で誤ってしまいます。これまでの会社の対応というのは非常に重視されますし、あわせて懲戒などの実施方法も一歩間違えるとかえって問題をこじらせます。

会社の言い分もよくわかるのですが、今の時代『社長が法律」というのは、まったく通用しません。ここで断定的なことは言えませんが、やはり問題行動に対しては、それなりの対応が必要になるという点にご注意頂きたいところです。

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社労士の顧問活用③『労務管理関係』

おはようございます、山梨県南巨摩郡身延町の社会保険労務士法人シャインの代表社員、中村です。

【社労士の顧問活用例③ 労務管理関係】
今の時代ですと、この為に社労士と顧問契約している会社も多いと思われます。実際、弊社でも日頃から色々話をしながらも、ぽつぽつとそうした相談があるのは事実です。

これは社長の姿勢、会社の事務能力等に依るところも大きいですが、日頃から社労士と話をしている会社は、まずトラブルが起きづらい体質づくりをしていることが多いと思うので、いきなり大問題に発展するということは考えづらいと思われます。

これはずばり言葉では言い表せないのですが、弊社が顧問契約した時点で「かなり大変だな~」と思う事例も多くあるのですが(笑)、それでも半年~1年間、一緒に色々な事に取り組んでいくうちに、なんとなく落ち着くてくるケースが多いです。

例えとして適切かわかりませんが、日々の筋トレのように、少しずつの積み重ねが大きな成果に繋がるように、少しずつでも具体的に労務管理の内容を変えていくことで、これまで問題として見えていなかった部分に気づきだし、経営の意識が変わり、徐々に労務管理の基礎が積み上がっている感じがします

ただし、『社長が真剣にそうした事に取り組もうという意識がなければ、会社の空気が変わらない』というのも、これまでの経験で感じてきていることです。これまでは『社長が法律だ』で通用したかもしれませんが、これからの人手不足の時代において、この姿勢では人が集まらない会社になっていくのも時間の問題と思われます。

次回は、もう少しこの部分の具体的内容に触れてみたいと思います。

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社労士の顧問活用②

おはようございます、山梨県南巨摩郡身延町の社会保険労務士法人シャインの代表社員、中村です。

【社労士の顧問活用例② 給与計算】
普段からの相談内容で多いもののひとつが、給与計算に関する業務。

よくあるご質問として、以下のような内容があります。
・週休2日のうち、1日出勤した場合の割増賃金はいくらになりますか?
・時給者(日給者)が残業した場合の給与の計算は?
・月給者が残業した場合の、残業単価は?

これら、ケースによって回答も異なりますが、意外に社員数がいらっしゃる会社でも法律で決められた計算を行っていないケースもあったりします

そして、これらひとつひとつが誤って計算されていた場合、いわゆる『未払い残業代』の原因となり、それ自体は少額だとしても人数が多くなれば、当然金額は大きくなってきます

その為、今の計算方法が正しいのか、時間外労働などに対して適正な給与を支払っているのか、ということは最初の段階でしっかりと確認し、イレギュラーなケースなども、その時に適正な計算がされているかをチェックするべきです。

また給与計算業務、そのものの委託もお受けできることもありますので、そうした相談もしてみてもよいかもしれません。

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社労士の顧問活用。

おはようございます、山梨県南巨摩郡身延町の社会保険労務士法人シャインの代表社員、中村です。

【社労士の顧問活用】
この時期、人事的な話も多く、労務管理や手続きに手が回らない…、という会社もあろうかと思います。そんな時には、社労士と顧問契約をすることで、解消されるかもしれません。

【顧問契約するとどんなメリットがあるか?】
各社が「何に困っているか」によって契約内容もことなりますが、多くのケースでは以下のような対応をしています。
①社員の入退社時の手続き関係
②日常の労務管理の困りごとの相談
③各種協定の作成のサポートなど
④給与計算業務

特に、手続作業にまで手が回らないような会社には①、③などが助かるかと思います。最近では法律も難しくなってきており、規模に関係なく、ほとんどの会社で②は年に数回~毎月のご相談があるように思います。

【弊社の強み】
社労士事務所ごとで特徴があると思いますが、弊社は特に「労働法関係」に力を入れて取り組んでいるので、日々の労務管理に関するご提案や、労使紛争になりそうなケースの初動のアドバイスなどは特にお客様からのニーズが高いところです。

今後、労働時間の管理は特に厳しくなっていくことから、各社、各仕事に応じて、どんな風に労働時間を設計すればよいか、またそれに伴ってどのように給料を支払えばよいか、残業代の未払いのリスクはないか、などを各会社と相談しながら決定していきます。

次回以降で、最近取り組んだ具体例などを挙げてみようと思います。

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就業規則の作成・運用について思う事

おはようございます、山梨県南巨摩郡身延町の社会保険労務士法人シャインの代表社員、中村です。

≪「就業規則を作りたい」という相談≫
「就業規則を作りたい、見直したい」という相談がよくありますが、主にこんなきっかけが多いように思います。
① 助成金を申請するのに必要。
② 労基署に従業員が10人以上いるので、作成をするようにという是正勧告を受けた。
③ 労務管理をしっかりとしたい(従業員が10人になりそうな会社)。
④ 規則を使おうとした時に、今の会社実態や法律にあっていない。

特に②~④の相談が多いのですが、②、③については、給料の払い方、労働時間等について、そもそも誰もわからない、という事が非常に多、『就業規則の作成=自社のルールの明確化』というところからスタートになります。

給料の払い方が誤っていたり、労働時間の設計がおかしければ、未払い賃金などの問題が生じ得ます。「そんなことは知らなかった」という事が多いのは事実あると思いますが、日本国内で雇用をする限り「知らなかった」と言っても、労働基準法その他の労働法令を守らないと、会社は大変なリスクを背負ったまま会社を走らせていることになります


≪これからの時代に規則は必要?≫
最近、規則関係の相談を受ける時には「人手不足が進むことははっきりしているので、これからは働く環境がしっかりしていない会社は、働き手から選ばれなくなり、会社の運営をしていく事が難しくなると思います。100点でなくとも、経営者が法律を守ろうという姿勢がなければ、働き手からは必ず見抜かれます。例えば、しっかりした会社で年次有給休暇がないところがありますか?」というような事をお伝えしています。

インターネット、スマートフォンが普及するほどに、労働問題が増えているという指摘がありますが、確かに今は手元で色々なことが調べられるようになり、正しい主張をする労働者も増えています。その点を経営者は無視していくことは出来ないでしょう。

法的に作成義務がない会社に就業規則が必要かどうかは微妙なところですが、一緒に働く社員に対して、自社の労務管理の整理と、しっかりとした運用を示す為にも、規則の整備は今後必要性が高まると言えるでしょう

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社会保険労務士 中村仁

山梨県南巨摩郡身延町の社会保険労務士法人シャイン 代表社員の中村 仁です。

電話、メールで相談を受け付けております【初回相談は無料】。

弊所は『対応スピード』『顔を合わせるお付き合い』『わかりやすさ』にこだわって、お客様にの立場で御相談対応致します。


就業規則の作成、社員の給与設計、労働時間管理、労使トラブル等、下記のメールフォームよりお気軽にお問い合わせください。

〒409-2523
山梨県南巨摩郡身延町波木井1372
TEL:0556-62-2710
FAX:0556-62-3620

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H24.10 セミナーの様子です。


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