お仕事 - 社会保険労務士法人シャインの『雨ニモマケズ 風ニモマケズ』
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お仕事

「働き方改革」をもっと知りたい方へ!

おはようございます、山梨県南巨摩郡身延町の
社会保険労務士法人シャインの代表社員、中村です。

先日、事務所のプリンターが壊れるというトラブル。
数日前から怪しかったので、予備を手配していましたが、
やはり日頃から危機管理は大事だと、改めて思いました。

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【働き方改革の資料が充実!】

厚生労働省 「働き方改革を推進するための
関係法律の整備に関する法律」について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html

関与先様に働き方改革の説明をすることが増え、
新しい情報をチェックしながら資料を作ったりしていますが、
働き方改革を把握するのにとてもよい資料が出来ていました。

リーフレット「働き方改革~一億総活躍社会の実現に向けて」
https://www.mhlw.go.jp/content/000335765.pdf

【図説がわかりやすく】
働き方改革、特に時間外労働の制限については、
図説がないと、とても理解できない内容となっています。

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上の図を見て判る方は、相当理解が進んでいます!
私もしばらく、これを人に説明できずに、
最近やっと「あぁ~」という反応を頂けるようになりました(笑)。

この法律に大きく関わった水町 勇一郎教授も、
「判りやすく整理するつもりが、かえってややこしくなった」
という趣旨の発言をしておりました。

【まずは知って頂くことが重要!】
今回の法改正、実務的に完全にしようとすると、
色々と難しいことがあり、中小零細にとっては、
不可能とも思える内容もあります。

だからといって、法律の施行は待ってくれず、
今後も雇用は続けなければいけないとすれば、
これらのことは無視できなくなっていきます。

まずは出来る出来ないの前に、どんなことが起こるか、
知って頂き、自社だけで解決できないとなれば、
社労士などの専門家に相談するのが大切だと思います。

助成金のセミナーを開催します!
平成30年9月27日(木) 午後2時~
会場:身延町商工会本所 2F会議室 【参加無料】
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【初回相談は無料!お問合せは電話・メールで!】
社会保険労務士法人シャインHP!→http://sr-shain.com/
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○○の訴訟リスクが高まっています!

おはようございます、山梨県南巨摩郡身延町の
社会保険労務士法人シャインの代表社員、中村です。

今月も新規のお問合せを頂いており、
難度の高いものもあるので、
社労士としての腕の見せ所と頑張っております!

【労災と裁判】
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少し前まで、労働関係では「未払い残業関係」が、
ある意味、非常に多かった感覚がありますが、
あわせて「労災」が裁判になる可能性が非常に高まっています

その理由として、労働契約法第5条(労働者の安全への配慮)に、
「使用者(会社)は、労働契約に伴い、労働者がその生命、
身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、
必要な配慮をするものとする。」
という規定がある為です。

端的に言えば、会社は労働者が心身共に、
安全に働ける環境を提供する義務があるということです。
当然と言えば当然ですが、非常に重要な条文になっています。

【長時間労働、パワハラなども裁判に】
パワーハラスメント(以下「パワハラ」。)も、
この「安全配慮義務」を根拠に、
裁判となり得る可能性があります。

過重労働(長時間労働、過度なストレスのかかる作業)が
生じている場合、社員が体調を崩すなどすると、
「働いていたことが不調の原因」と判断されると、
労災認定されることとなります。

これは「訴訟リスク」もありますが、
これからは「経営リスク」に直結する、
無視できない問題となってきています。

【安全な職場づくりは待ったなし!】
中小企業からすると、今般の「働き方改革」など、
急に様々な雇用管理が厳しくなってきていますが、
それが出来ない会社は生き残りが厳しくなるでしょう。

現在は「人手不足」がすごいスピードで進んでおり、
働く側が職場を選択できる環境となっています。
実際に人手不足で倒産する事例も出てきている状況です。

そんな中で「長時間労働」「高ストレス」が、
常態化している会社への入社は、
間違いなく減っていくでしょう。

会社が生き残る為にも、安全で働きやすい、
そんな職場づくりは待ったなしの状況となっており、
これは今後の雇用を左右する非常に重要なポイントになっています。

助成金のセミナーを開催します!
平成30年9月27日(木) 午後2時~
会場:身延町商工会本所 2F会議室 【参加無料】
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年次有給休暇の消化義務とは?②

おはようございます、山梨県南巨摩郡身延町の
社会保険労務士法人シャインの代表社員、中村です。

毎年、秋は研修講師の依頼を受けることが多いのですが、
今年は例年の倍くらいそういうお話が来ています。
そのため、それらの内容をまとめるのに追われています(笑)。

【年次有給休暇の付与日数】
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以前の記事の続きとなります。
http://nakamurasr.blog136.fc2.com/blog-entry-815.html

まずは年次有給休暇(以下「年休」。)の付与日数の確認から。
「厚生労働省 年次有給休暇ハンドブック」より
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kinrou/dl/040324-17a.pdf

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いわゆる「フルタイム」の社員は、
原則として入社6カ月後に10日付与され、
付与された日を基準日とした1年間に、
5日以上消化することが義務付けられています。

この5日は、社員本人の申請によるものは当然、
労基法上の計画的付与も含みますので、
それらで5日を消化していれば問題ありません。

【消化義務で問題となるケースは?】
これは現場を見ている中で、パターンがあると思います。
①そもそも年休を与えていない会社。
②常に週40時間以上の時間外労働が生じている会社。

まず①については、早急に改善が必要で、
各社員の年休日数の確認、社員への周知、
申請体制づくりという流れが必要になります。

②は中々難しいですが、現状の仕事のやり方の見直し、
人員増加の検討、所定労働時間の見直しなど、
現状とは全く違った方法の検討が必要になるかもしれません。

【買い上げなどは認められない】
実際、年休を取らせられないところからの相談として、
「年休の買い上げはどうか?」という質問もありますが、
買い上げ自体が法律で認められておりません

また仮に買い上げを実施しようとしても、
今回は「年休の消化」を義務付けられているので、
年休を使ったという事実が必要になります。

「年休管理簿」を作ったうえで、各社員ごと、
年休の管理をしていかなければならず、
これは企業規模に関係なく2019年4月に始まります。

この記事を書いているタイミングからすれば、
残りは約半年となりますので、すぐに出来ることを進め、
法施行時には問題がないようにしておきたいところです。

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働き方改革の研修を行いました!

おはようございます、山梨県南巨摩郡身延町の
社会保険労務士法人シャインの代表社員、中村です。

先週は公私交えて滅茶苦茶なスケジュールでしたが、
なんとか無事に乗り切ることができました。
でも、まずは動くことが大切ですね!

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【働き方改革に関する研修】
某勉強会で、毎年私が研修講師をさせて頂いていますが、
今年のテーマはズバリ「働き方改革」!

こんな片田舎の事務所ではありますが(笑)、
働き方改革に関しての仕入れはそれなりにしており、
今回も中小企業の経営者向けでしたが、好評を頂きました。

やはり軸になる労働時間の規制や、同一労働同一賃金、
またこのブログでも触れている年休の消化義務などは、
専門家等の話からでないと、頭には入らないと思います。

【企業向け・業界団体向けの研修もお受けします】
今年後半も講師のお仕事をかなり頂いており、
やはり働き方改革に関する内容も増えていくでしょう。

働き方改革の法成立で、社労士についても、
法律自体がかなり難解になってきていることもあり、
今まで以上に分業化されていくように思われます。

弊社もある程度の枠組みは持ちながらも、
企業や業界団体のニーズに合わせた研修をご提案しますので、
そうしたニーズがありましたら、お気軽にお問合せください。

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年次有給休暇の消化義務とは?

おはようございます、山梨県南巨摩郡身延町の
社会保険労務士法人シャインの代表社員、中村です。

この秋は公私共に行事が多く、頭の中は、
既に年末がやってきている感じですが、
実際手元はやることだらけです(笑)。

【年次有給休暇の原則】
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厚生労働省 年次有給休暇ハンドブック
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kinrou/dl/040324-17a.pdf

年次有給休暇(以下「年休」。)の
基本的なルールは「入社6カ月後に、
所定労働日数の8割以上出勤していれば、
出勤日数等に応じて、年休が付与される」。

また年次有給休暇は権利であることから、
労働者の申出によって取得できることとなります。

中小企業などでは「パートには年休を認めていない」
というところも少なからずありますが、
法律上NGということになります。

【年休の消化義務とは?】
今年6月に成立した法律で、年休を消化しなければいけない、
ということが義務となりました。

これは企業規模に関係なく、すべての事業所において、
来年の2019年4月1日から施行となります


原則的に、10日以上年休を付与されている労働者について、
1年間に5日以上消化しなければいけない
ということになります。

例えば4月1日に年休が付与されて、そのタイミングで、
10日以上の年休を使える労働者がいた場合、
翌年の3月31日までに年休を5日以上消化しないといけないわけです。

【5日のカウントの仕方は?】
上記しているように、原則的には労働者が申出することで、
年休は使われることになりますから、申出によって
使われた年休は5日に含めてカウントします。

また、計画的付与という方法使って、
計画的に年休を消化させる方法もあります。
この方法で消化した分も5日に含めます。
※計画的付与は労働基準法で決められた手続きがありますが、
 ここでは割愛します。

本人の申出、もしくは計画的付与で消化した日数が、
5日に達していない場合、最終的には、
会社側から日を指定して消化させるということとなります。

少し長くなったので、次回、もう少し細かく見ていこうと思います。

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社会保険労務士 中村仁

山梨県南巨摩郡身延町の社会保険労務士法人シャイン 代表社員の中村 仁です。

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〒409-2523
山梨県南巨摩郡身延町波木井1372
TEL:0556-62-2710
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