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「副業・兼業の促進に関するガイドライン」 Q&A

おはようございます、山梨県南巨摩郡身延町の社会保険労務士法人シャインの代表社員、中村です。

【「副業・兼業の促進に関するガイドライン」 Q&A】
前回の続きともいえる内容ですが、先日ある研修でこの話題が出ましたので御紹介します。

厚生労働省 「副業・兼業の促進に関するガイドライン」 Q&A

2箇所以上のところで就業すると、色々な問題が出てくるのですが、そんな中でも社労士としてかなりざわついたのがこの内容。

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【2つ以上の就業場所で働いた時の割増賃金】
上記の図を見て頂くと「?」と感じる方もいらっしゃると思いますが、法的な見解として、1日8時間の所定労働が予定されている場合に、通算で8時間を超えたところからではなく、『予定が8時間なら、それを知って働かせる以上、実労働時間が8時間を超えていなくても割増賃金を支払いなさい』ということのようです。

このあたり、労働基準監督署でも誤った指導をしているケースが見受けられるようですので、御注意ください。

【実務的な時間管理は?】
実際、2つ以上の勤務をしている場合の時間管理は「自己申告」によってしか把握できないので、そのような状況になる場合は、会社側から当該労働者に労働時間の申告をさせるしかなくなります。特にこれという書式も今は示されていないので、会社独自でそのあたりの管理をしていかなければなりません。

人手不足が起因する、副業容認の流れは止められないと思いますが、労務管理上は益々複雑になっていくと言えるでしょう。

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有期と無期と定年と。

おはようございます、山梨県南巨摩郡身延町の社会保険労務士法人シャインの代表社員、中村です。

このところ、関与先様で「有期と無期と定年と」と歌になりそうなテーマで、幅広くお話をしています。

厚生労働省 無期労働契約への転換

弁護士の研修などに参加し法律の背景などを聞いていくと、労働者保護の観点があり、おそらく法体系をシンプルにしようとしているようにも思われますが、実際は年金制度のようにどんどん複雑怪奇になっています(笑)。

有期労働契約から無期転換の基本パターン。
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この制度が労働契約の中に入ってくると、一気に色々な事を考えなくてはいけなくなるのですが、その最も象徴的なのが定年が絡んでくるあたり、つまり60歳付近の雇用です。有期労働契約はおそらく多くのケースで1年以内と考えられますが、そのままその事業所の正社員の定年を迎える場合にどうするか、、、など、中小零細企業では「何の話?」となるくらいに複雑な事を考えなくてはいけなくなります。

実際、制度設計をしながら、そこまで中小零細で考えなくてもよいと思う部分もありながら、実際そうした「落とし穴」でトラブルになっていることも事実。この分野の専門家として、確実なリスクをお客様と共有した上で、一番実用的な体制をどのように作っていくかが頭の使いどころと思います。

無期転換の本格的運用が始まる来年4月を見据え、まだ準備に不安のある事業所様は、お気軽にご相談下さい。

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平成29年度農業経営法人化研修会

おはようございます、山梨県南巨摩郡身延町の社会保険労務士法人シャインの代表社員、中村です。

今年度も昨年度に引き続き、山梨県主催の「平成29年度農業経営法人化研修会」で講師を担当させて頂くこととなりました。
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あちこちで「見ましたよ」とお声掛け頂き、非常に恐縮しておりますが(笑)、今年は最新の働き方改革に関する内容なども踏まえながら、出来るだけ雇用のスタートに知っておいて頂きたい内容をまとめてお話したいと思っています。

農業を経営されている事業所様で、ご興味あれば是非お気軽にご参加頂ければと思います。

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労使紛争の現場を見て。

こんばんは、山梨県南巨摩郡身延町の社会保険労務士、中村です。
またすっかり更新が滞ってしまいました、すみません。

先日、ある会社へ訪問した際に、とうとうと会社の労務管理のお話を伺い、
根底にあるのは法律ではなく、「会社の方針」ということでした。
簡単に法律的なフォローを入れさせて頂きましたが、
おそらくこちらの会社はトップが変わるか、労使で問題が起きない限り、
法律論は通用しないだろうと感じました。

そういった会社の話を、実際に労使紛争などがあった会社ですると、
「おそろしい」と口を揃えておっしゃいます。
紛争が起こった当初、やはりほとんどの会社は、アドバイスしても、
法律に納得がいかないという理由で、法律を無視した対応を取り、
最終的には法律に従うかたちで決着がついています。

確かに労働関連法は、会社にとって厳しい部分が多いのも事実がですが、
これを守ろうとする姿勢を持つのと、そうでないのとでは、
後々の結果に大きく差が生じるのは、現場に近い私も強く感じるところです。

「人は城、人は石垣」ではないですが、社員を大切に出来ない会社は、
人体に例えれば、どこかに痛みを伴って生きていくようなもので、
やはり、社員が力を発揮できる環境づくりを積極的にしていくことが、
結果的に会社の利益につながる近道だと思います。

零細企業であっても、就業規則を作成・運用していく中で、
見違えるほど労務管理の質が良くなった会社も多くあります。
大切なのは、トップの考え・姿勢だという事を、最近痛感しているところです。

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いよいよ電子申請です!

こんばんは、山梨県身延町の社会保険労務士、中村です。
先週でインフルエンザの規模が昨年に並び、
これからピークを迎えるそうです。
万全の対策で、インフルエンザを退けたいところですね。

色々な経緯があって、いよいよ県外への届出が出てきました。
そこで、ずっと使わずにきた電子申請にいよいよチャレンジです。

当初は電子申請をドンドン導入していくつもりだったのですが、
ある先輩の先生から「窓口での手続きで場数を踏むべき」というアドバイスもあり、
敢えてここまで避けてきていた…というところです。

今、他士業では電子申請をすればメリットがある…というように、
現場レベルでの使用を進める取り組みもあるようです。
身近なところでも確定申告は、電子申請にメリットがあるようです。
その背景には、行政側の人員削減があるように思いますが。

実際に利用している先生方からは、便利だと聞いているので、
一度使ってしまうと、これが自然になるのかもしれません。
まずは直近の届出について、使ってみる事にします!

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社会保険労務士法人シャイン

社会保険労務士 中村仁

山梨県南巨摩郡身延町の社会保険労務士法人シャイン 代表社員の中村 仁です。

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H24.10 セミナーの様子です。


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